経営難と報じられていたブラックロックですがやはり世界を支配しているだけあり納税者の血税を使って蘇っています。世界を支配している組織は違法行為し放題ですから潰れませんね。
ブラックロックに関する記事は何年も前にこのブログでもご紹介させていたきましたが、今回の記事はブラックロックと益々勢いを増しているSDGsやESGそしてWEFとの深いつながりについても説明しています。また、ブラックロックがＷＥＦのアジェンダを強要しているのは西側諸国だけであり、中国やロシアには強要していないことがわかり、それが何を意味しているかがわかります。
ブラックロック＝ブラックサンの配下ですからこのような巨大企業が地球上に存在している限り、世界はよくなりませんね。このような闇の企業や組織に対しては世界中の政府が抵抗しないと始まりませんね。最初は地方からです。米国では左翼の民主党が弱体化し良識的な保守政治家が米国を（州単位で）改善していく必要があります。
Everything you need to know about BlackRock, the company that owns the world – NaturalNews.com
（概要）
4月24日付け
世界を所有する巨大企業のブラックロックについて知るべき事柄
(ナチュラル ニュース)
ブラックロックは世界最大の権力を持った組織の１つです。そして世界経済及び世界政治における彼らの極悪非道な役割が次々と明かになっています。
巨大投資会社のブラックロックは、企業の社会信用スコア（ESG）を介して、危険なネットゼロ（大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状況）やLGBTアジェンダを含むWoke（人種差別問題、LGBTQ、ジェンダー（男女平等、性辞任）などの左翼政策を推し進める）政治を強引に押し進めています。
また、ブラックロックは金融システムの不正操作を担っており世界の富の大部分の管理権があります。
我々がブラックロックに抵抗するには彼らがどのような存在であるかを知る必要があります。
この記事では、ブラックロック（グローバリストの巨大企業）の歴史、現在のビジネス手法、計画について深く分析しています。
ブラックロックと創業者の歴史：
2022年初頭のブラックロック（BlackRock Inc.）の運用資産は約10兆ドルであり世界最大の資産運用会社です。ブラックロックは、アマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグル、テスラ、コカコーラ、モデルナ、ジョンソン&ジョンソン、エクソンモービル、Visa、シェブロン、JPモルガン・チェース、ウォルマートを含む巨大企業の株式を大量に保有しています。
同社は投資銀行家であり現CEO（ラリー・フィンク氏）によってブラックストーン（Blackstone Inc.）の系統企業として1988年（35年前）に創設されました。
ジャーナリストのジェイムズ・コーベット氏（Corbett Report）によると、当初の社名はブラックストーン・ファイナンシャル・マネジメント（Blackstone Financial Management）であり、最初の4年間で急成長し1992年までに170億ドルのポートフォリオを達成しました。
ブラックロックが大企業に成長したため、フィンク氏とブラックストーンのCEOのスティーブン・シュワルツマン氏はブラックストーンからブラックロックを分離し独自のベンチャーにしました。
ブラックロックは1999年に1株14ドルで株式を公開しました。この時点で同社は1650億ドルの資産を管理していました。
2000年初頭に、同社は分析とリスク管理へと事業を拡大しました。そして2004年に投資顧問会社のState Street Research & Managementを買収し、2006年に投資管理会社のメリルリンチと合併し、2007年にQuellos Groupの主要資産管理部門を買収したことで、ブラックロックが運用する資産価値は総額1兆ドル以上になりました。
ここまではブラックロックの金融大手としての成功は素晴らしいように見えます。しかし同社を現在の世界的金融独裁企業に変えたのは、2007年と2008年の金融危機でした。
ジャーナリストのヘイケ・ブフター氏（ブラックロックに関する本の著者）は、2015年に「金融危機以前はこの会社を知らなかった。しかし2008年のリーマンショック後にブラックロックがあらゆる場所に現れるようになった。」と言っていました。
リーマンブラザースを含む多くの銀行、米政府、FRBは、金融危機を引き起こした複雑な金融商品の整理と2008年のベイルアウトのためにフィンク氏とブラックロックに支援を求めました。
Corbett Reportによると、フィンク氏は有毒な住宅ローン事業の設立に助力したため、サブプライム住宅ローン危機を引き起こした金融商品の専門家としてこれらの機関（銀行、政府、FRB）から信頼されていました。
1980年代にフィンク氏がまだ投資銀行のファースト・ボストンに勤務していたとき、彼は初めて担保付住宅ローン債券（CMO）をほぼ独力で作り出しましたが、それらは2008年に見事に大失敗しました。
リーマン・ブラザーズ破綻後にウォール街の埃がやっと地面に留まった時、その埃の上に座っていたのはブラックロックでした。
フィンク氏のリーダーシップの下、ブラックロックはその財力と影響力を利用して国内政治と国際政治に関与するようになりました。
作家であり経済ジャーナリストのウィリアム・エンドガール氏の当時の発言として、
「ブラックロックの創業者兼CEOのラリー・フィンク氏は、世界的な影響力を手に入れようとしている。彼は、メルケル首相の後継者になるかもしれないドイツのキリスト教民主同盟の元議員フリードリヒ・メルツ氏をブラックロック（ドイツ）のトップに就任させ、ジョージ・オズボーン元英国財務大臣を政治コンサルタントに指名しました。フィンク氏は、ヒラリー・クリントンがもうじき大統領になることが確実視されたとき、ヒラリーの元首席補佐官のチェリル・ミルズ氏をブラックロックの取締役会に指名しました。
さらに彼はブラックロックの取締役会、上級顧問、副会長、その他の重要な役職に、元中央銀行の銀行家、イスラエル銀行の元トップ、後にFRBの副会長となった人物、スイス銀行の総裁、カナダ銀行の元副総裁などを指名しました。
ブラックロック+最高レベルの政治+企業との癒着やその結果フィンク氏の投資会社が得た計り知れないほどの巨大な世界的影響力がはっきりと見えてきます。そしてブラックロックの影響力が絶大すぎるため、ウィリアム・バードシストル氏はブラックロックを政府の第４部門と呼びました。
（ブラックロックは2019年の大統領選でバイデンを勝利させるために助力しました。）
大統領選でバイデン勝利後、バイデンはその見返りにブラックロックの複数の幹部を「持続可能な投資」部門のトップ、財務副長官、カマラ・ハリスの経済上級顧問などに任命しました。彼らの中にはオバマ政権下でも上級顧問を含む多くの重要な役職に就いていました。
バイデン政権の経済政策は本質的にはブラックロックが決めていると言っても良いでしょう。
グレート・リセットとCovid「パンデミック」におけるブラックロックの重要な役割について：
Corbett Reportによると、Covid‐19の「パンデミック」はウイルスとは関係がなく、グローバル・エリート（特にブラックロック）が世界経済と世界金融システムを再編成する機会を得るためのものでした。
2019年8月22日、フィンク氏はクラウス・シュワブのWEF世界経済フォーラムと正式に手を組み、WEFの評議員会のメンバーになりました。同日、中央銀行家ら、エコノミストら、政策立案者らが会議に出席し経済政策（毎年恒例のJackson Hole Economic Symposium、ブラックロックは金融革命をここで開始した。）について話し合いました。
何年間も金融緩和やマイナス金利を続けた後に金融エリートらは袋小路に入ってしまい、新たな何かを必要としていたため、ブラックロックはその解決策を彼らに提示しました。
それは、「直行せよ」というものでした。
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ブラックロックが提示した「直行」は、分割された通貨システム（小売回路と卸売回路）を迂回し、中央銀行が様々な民間及び公的機関に中央銀行の通貨を直接投入できるようにすることを意味しました。
2019年9月にいわゆるバンデミックが始まり、FRBは小売回路に直接お金を流し込むことを始めました。
2022年3月、最初のロックダウンで連邦政府のベイルアウトが開始された時、「直行」システムが既に導入されていたため、FRBは直接お金を民間と公的機関に投入することができました。
我々がパンデミックと呼んだものは、実際は、金融レベルにおいてFRBから前代未聞の数兆ドルのお金を経済界に直接流し込むための口実にすぎません。
そして2007年～2008年の金融危機と同じように、2020年3月にもFRBはブラックロックにベイルアウト・プログラムの管理を依頼しました。
その結果、ブラックロックは、政府（納税者、政府資金）にアクセスできるようになり、ブラックロックが投資していた企業に納税者の血税を分配することができ、彼らの最も重要な資産であるiShares（上場投信）をベイルアウトすることができました。ブラックロックが管理しているiSharesの2023年1月時点の資産価値は2兆ドル以上です。
つまり、ブラックロックはFRBを介して納税者の血税で自社の資産を救済することができたということです。
ブラックロックがFRBから納税者の血税を使って自社の資産を救済することを許可されたのです。
マーテンス氏は、彼のブログ記事で次のように述べています。
ブラックロックから助言を求めたのはFRBだけでなく、スイス銀行やスウェーデン銀行もブラックロックに社債購入ブログラムの管理を支援してほしいと依頼しました。
2020年の「直行」のクーデターで、ブラックロックはまさに地球を征服した！とCorbett Reportは伝えています。
「ブラックロックは中央銀行の市場介入に影響を与え、直接的にあらゆる役割を果たし、利益相反ルールに直接違反し、コンサルタント、顧問、マネージャー、アドバイザー、マネージャー、買主、売り主、そしてFRBと全銀行、企業、年金基金、その他のベイルアウト対象機関の投資銀行しての役割を果たしていました。」
ブラックロックの全能のITシステムについて：
世界の全株式と債券の価値のかなりの部分は、ブラックロックの「投資管理の中央処理システム」を介して管理されています。
Aladdin(asset, liability, debt and derivative investment networkの略称）と呼ばれるこのシステム（Aladdinのリスク管理資産の価値は20兆ドル）は、ブラックロックだけが使っているのではありません。
ブラックロックの子会社のブラックロック・ソリューションズは、150社以上にAladdinの使用権を与えています。その中にはバンガードやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズも含まれます。またこのシステムは世界中の大手保険会社やビッグテック（グーグル、アップル、マイクロソフトを含む）そして多くの年金基金にも使われています。
Aladdinはブラックロックが管理していますが、毎日、金融商品に対して、確率変数を含むシステム内で起こり得る結果の確率を示すためのコンピュータ・アルゴリズム＝「モンテカルロ・シミュレーション」を作動させて管理しています。
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つまり、ブラックロックのAladdinシステムは20兆ドルをはるかに超える資産を管理しており、世界の富のかなりの部分が１つのコンピューター・システムの演算に依存しているということです。さらに、株式の売買の決定は、人間ではなくアルゴリズムとAIに益々依存するようになりました。
そのため、アルゴリズムの誤りは、それが意図的かどうかにかかわらず、世界経済に大惨事をもたらす恐れがあります。
では、ブラックロックは獲得した巨大な権力と影響力で何をしようとしているうのでしょうか。
中略
ブラックロックが企業に要求しているのはネットゼロのESGアジェンダに従うことだけではありません。
ESGの社会信用評価が低い企業は事業をうまくやっていけなくなります。
これは、Stakeholder Capitalism Metricsを使って達成されることになります。企業資産は、持続可能な営業実績のためのESG基準に沿って評価されます。
マーケット・ファイナンスを必要とする企業（多分、ヨーロッパのベンチャーに向けて気候債を発行するかグリーン債を発行する）は健全なESG評価を得るにこれらの債券を購入する必要があります。
投資家はESG評価が低い企業に投資することを止めるため、プロジェクトやビジネス・ベンチャーが軌道に乗れなくなります。投資家は、ESG評価が高い企業が計画する国際協定に支持されたプロジェクトにはすぐに資金を投入します。
ネットゼロ・アジェンダを押し進めているのはブラックロックだけではありません。現在、The Net Zero Asset Managers initiativeには301の企業、団体、個人？が署名しており、合計で59兆ドルを運用しています。
当然、ブラックロックはCBCD中央銀行デジタル通貨も推進しており、支払いの完全デジタル化により、全ての通貨取引所を完全に制御できるようになり、ESGアジェンダを強要しやすくなります。
フィンク氏は2022年に株主に宛てた書簡にて「マネーロンダリングのリスクや腐敗を減らす」ことや「国境を越えた支払いコストを削減する」など、CBDCの利点について熱く語りました。
ブラックロックもいわゆる企業平等指数を推進しLGBTアジェンダを押し進めていることは言うまでもありません。企業平等指数とは、LGBTQを含む政策と慣行に企業がどれほどコミットしているかを評価する指数です。そして各企業の企業平等指数はジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が資金提供しているHuman Rights Campaign団体によって公表されます。
Corbett Reportのジェームズ・コーベット氏は、ブラックロックが予測する未来は暗いと見ています。
ブラックロックは未来をはっきりと見ています。
それは、わけのわからないコンピューター学習アルゴリズムが、フィンク氏と彼の仲間の犯罪者らの要求に従って行動に移る人々の金庫に、世界最大の機関が自動的に投資するように仕向けるという未来です。それは、取引が益々デジタル化され、全ての取引がブラックロックの君主的アルゴリズムの経済的利益のためにデータマイニングされる未来です。
そして、アジェンダに従うことを拒む企業はESGの評価が落とされ忘れさられます。
ESGの評価に抵抗する個人は中央銀行デジタル通貨が使えなくなってしまいます。
より良い未来への期待：
今ではブラックロックは制御不能な巨大勢力のように見えます。
しかし最近まで、大衆の大多数がブラックロックについて何も知りませんでした。
ただ状況は変わってきています。
近年、ブラックロックと彼らのアジェンダに対する抵抗が高まっています。 そしてニューヨークとパリのブラックロックのオフィスの前で抗議デモが行われています。
さらに、昨年、NPOのConsumers’ Researchは、ブラックロックに反対するキャンペーンを開始し、ブラックロックと中国の繋がりについて非難しました。
「ESG（環境、社会、ガバナンス）の基準を米企業に強要することをミッションとしているブラックロックは、同じ基準を外国の企業にも強要すると思われるだろうが、実際は、ブラックロックは中国やロシアに対してはWokeアジェンダ（ESGの基準）を強要していない。米国の消費者は目で見れば嘘つきかどうかがわかる。我々はブラックロックが罪を逃れることを許すつもりはない。」とConsumers’ Researchの事務局長が述べました。
さらに共和党が統治している州からの抵抗も高まっています。
最近、フロリダ州ロン・デサンティス知事はブラックロックに預けていた2億ドルの財政資金を引き出しました。ルイジアナ州とサウスカロライナ州もブラックロックから財政資金を引き出すと発表しており、アーカンソー州は既にブラックロックが管理している州の口座から1億2千5百万ドルを引き出しています。デサンティス知事はWoke企業のESGアジェンダに反対するために19人の知事連合を率いています。
