権威主義と肩書き主義が招いた悲劇
政府のコロナ対策分科会の尾身会長が理事長を務める「地域医療機能推進機構（JCHO）」が、いわゆる「幽霊病床」を利用した補助金詐欺により、132億円もの金を受け取っていたことが明らかになりましたが、実際には、2020年度にコロナ対策で受け取った総額が、351億円にも上っていたことが明らかになりました。
2020年度における財務諸表の、「補助金等の明細」によると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）で、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あるそうです。
この、56件の交付額は約351億円で、うち約310億円を収益計上しているとのことですが、「補助金等収益」の総計は、2019年度に比べ、311億円増の約324億円に上るそうです。
さらにJCHOは、これらのお金をもとに有価証券の運用が行われており、その運用額は2019度より130億円増の685億円となっているとのことで、これについては政府関係者の間でも既に問題視されはじめているとのことです。
しかも、2021年度に受け取った補助金の額はまだ明らかになっていませんので、実際のところ、351億円よりも遥かに多くの金を受け取っていることになります。
