楽天グループ（G）は9日、2023年第3四半期（1～9月期）連結決算（国際会計基準）を発表し、最終損益が2084億円の赤字となった。同期間の赤字は5年連続であり、赤字の要因である携帯電話事業の営業損益は2662億円の赤字。前年同期の3714億円の赤字から赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図は続く。24～25年には8000億円の社債償還が控えており、資金繰り悪化への懸念が出るなか、楽天グループの成長の源である楽天ポイントサービスに関係する楽天ペイメントを傘下に持つ楽天カードを上場させるとの観測も流れており、楽天Gの動向が注視されている。
楽天Gは20年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始して以降、同事業は赤字が続いている。9日に行われた決算説明会によれば、6月に始まった「最強プラン」の影響もあり、回線契約数は増加し同期の契約数は551万回線（MNO回線とMVNO回線の合計）となり、前年同期比で13％増加。単月黒字化に必要な契約数とする800万～1000万契約の達成時期について24年末とし、通期黒字化の達成については25年をメドとするとした。
最近の楽天Gをめぐる動向として注目されているのは大きく2つ。10月、総務省は楽天モバイルに700MHz帯、いわゆるプラチナバンドを割り当てることを発表。楽天モバイルが今後10年間で計544億円を投資し、既存の1.7GHz帯の基地局に700MHz帯の無線機器を設置していく。
もう一つが、みずほフィナンシャルグループ（FG）による楽天証券への追加出資だ。楽天Gは22年7月に楽天証券の持ち株会社、楽天証券HDの新規上場を東京証券取引所に申請していたが、競合するSBI証券が日本株の売買手数料をゼロにすると8月に決定し、楽天証券も同月に手数料をゼロにすると決定。売買手数料収入が減るため上場が難しくなった。楽天証券HD上場の目的は前述の社債償還のためだが、楽天Gは上場の代わりに楽天証券株を、みずほ証券に売却する方針に転換。楽天Gは楽天証券株の約3割を、みずほ証券に売却し、楽天Gの楽天証券への出資比率は80％から51％に下がる。
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