岸田政権が増額方針を示している出産育児一時金について、政府は必要な財源の一部を高齢者にも負担してもらう検討に入った。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかった。少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る。 【写真】増える出産費用、その理由は 東大研究者が出した結論 政府の全世代型社会保障構築会議で28日、「医療保険全体の中で支え合う」との考え方を提示。厚生労働省が今後、具体的な制度見直しの議論を本格化させる。 出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料を原資に、原則42万円が支給される。ただ、出産費用の高額化で一時金では足りず、都市部で数十万円の自己負担が生じる事例も起きていた。 このため、岸田文雄首相は来年度から一時金を大幅に増額すると表明。ただ、新たな負担が必要となるため、財源の確保が焦点となっていた。高齢者にも後期高齢者医療制度を通して負担を求め、幅広い世代で支えることへの理解を得たい考えだ。
