日本維新の会は25日、次期衆院選の公約の原案を発表した。全ての国民に最低限の生活に必要な現金を支給する「ベーシックインカム」の検討や、2年間を目安とした消費税の税率5％への引き下げなどを盛り込んだ。都市制度については、住民投票で否決された「大阪都構想の実現」は消え、「広域行政の一元化」が掲げられた。
原案では、「セーフティーネットの構築に向け、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化を本格的に検討」すると明記した。新型コロナウイルス対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、飲食店などへの休業命令や経済的な補償を付加した上で、都道府県知事に権限を移譲する。また、医療提供体制の再編を強力に推進し、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制に大胆な投資を行うほか、感染症対策に万全を期すため、日本版CDC（疾病対策センター）を首都圏、関西圏に整備するとした。
