コロナ感染急拡大による東京などへの緊急事態宣言発令で、7月下旬開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催に一段と不透明感が増している。 菅義偉首相は「開催はすでに決まっている」と繰り返し、コロナ対策の決め手とするワクチン接種のスピードアップに腐心しているが、「安心、安全より開催ありきの五輪ファーストの姿勢」(首相経験者)に、国民の不安と不信は募るばかりだ。
大型連休直前の4月28日夜に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)と政府、東京都、大会組織委員会代表者による5者会談でも、開催時の観客制限についての結論を6月まで先送りした。コロナ感染状況を見極めるのが理由だが、「無観客を想定した先送り」(政府筋)との見方が広がる。
■世論調査では中止・延期論が圧倒的に コロナ禍が続く中での五輪開催については、すでに国内外の世論調査で中止・延期論が圧倒的多数となっている。にもかかわらず菅首相が開催に突き進むのは、「中止による退陣論を避けたい」(自民幹部)という政局的思惑が背景にあるとみられている。
しかし、国民を巻き込む「一大感染イベント」(有力海外メディア)となれば、菅首相の掲げた「国民のために働く内閣」とは真逆で、政権への強い逆風ともなりかねない。
東京など4都府県での緊急事態宣言は4月25日から5月11日までのわずか17日間だ。そうなったのは、「バッハIOC会長の5月17日からの来日を意識したもの」(閣僚経験者)との声が少なくない。
菅首相は「短期集中の強い対策で感染拡大を防ぐ」と繰り返すが、「東京が緊急事態宣言中ではバッハ氏来日も中止になりかねない」(同)とみられている。 ただ、バッハ氏は東京への宣言発令決定時に「五輪開催とは関係ない」とコメント。菅首相も国会答弁などで「バッハ氏も関係ないといっており、五輪開催はすでに決まっている」と緊急事態宣言と五輪開催の関連性を強く否定した。
