石川県輪島市で被災地の声に耳を傾け、復旧・復興への決意を新たにする岸田文雄総理（中央左、2月24日）
令和6年能登半島地震の発生から2カ月となった3月1日、政府は被災地支援をさらに加速するため、同5年度の一般会計と特別会計の予備費から計1167億円を追加支出することを閣議決定しました。同地震対応のための予備費支出は3回目となります。
予備費第3弾では（1）応急仮設住宅の供与等（158億円）（2）新たな交付金制度（61億円）（3）災害廃棄物処理（8億円）（4）公共土木施設、公共施設の復旧等（928億円）（5）空港施設の復旧（12億円）―に使用。新たな交付金は、既存の被災者生活再建支援金（最大300万円）に加えて、自動車を含めた家財等の購入支援として最大100万円、住宅再建支援に最大200万円を支給するもので、特に被害の大きかった石川県能登地域の6市町に住む被災者が対象となります。
岸田文雄総理は2月24日に石川県を訪問した際に「私自身が先頭に立って被災者の生活や生業（なりわい）の再建、地域の再生に全力で取り組む」と述べ、予備費を追加支出する考えを表明していました。
