2021年5月16日 4時30分
日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りに
なったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策
の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。
「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や
貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。
日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、
「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。
具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正
の両立が図れるとしています。
実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できる
としていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210516/k1001303332…
