日本政府が韓国のCPTPP加入推進と関連し、「加入要件を満たすかどうか確実に判別する必要がある」と14日、明らかにした。 韓国がCPTPPに加盟するには、議長国、日本を含む11の加盟国すべてに賛成しなければならない。
日本政府スポークスマンの松野博一官房長官はこの日の記者会見で韓国のCPTPP加盟関連質問に「CPTPPは市場接近の面でも、電子商取引と知的財産権、政府調達、国有企業などの規則の面でも高い水準」と述べた。 続いて「新規加入を希望する国家がこうした高い水準を完全に満たすことができる準備ができたのかについて、まず確実に判別する必要がある」と述べた。
松野長官は「韓国と今まで協議したことがなく、また現時点で（協議する）予定もない」とし「韓国としては引き続き新規加入に関心を示す国の動向を注視しながら、戦略的観点と国民の理解にも基づいて対応していく考え」と付け加えた。
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