大阪市「不発弾の処理代576万払って下さい」

地主「え?個人負担なの?」目の前が真っ暗に

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

■支払い不服、提訴

「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは昨年3月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など576万円を市から求められた。

速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年4月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」