総務省は、ヤフーに対して、検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま、別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。
総務省によりますと、ヤフーは、検索サービスのシステムの開発や検証を行った際に、利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを十分な周知を行わないまま、韓国のIT企業「ネイバー」に提供していたということです。
データの提供は、ことし5月から7月までの間、行われていました。
ネイバーは現在、ヤフーと同じグループのLINEの設立に関わった会社で、総務省は、提供を受けた位置情報のデータをネイバーが自由に複製できる状態にあったことが不十分な安全管理だったとしています。
このため、総務省は30日にヤフーに対し、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。
総務省は、
▽利用者への適切な周知と、
▽データを複製できない状態にする措置を行うとともに、
▽9月29日までに実施状況などを報告するよう求めています。
ヤフーは「多くのユーザーの皆さまにご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。総務省からの指導を真摯（しんし）に受け止め、ユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」とコメントしています。
