ガソリン二重課税「最低限見直しを」 石油連盟会長、トリガーは反対
騰するガソリン価格に課されている税金について、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は26日の記者会見で、「二重課税は最低限見直していただきたい」と述べた。来月16日に国会議員を招いた集会を開き、政府や国会へ要望する。 【写真】ガソリンスタンドの給油機=2022年2月23日、東京都杉並区 レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（23日時点）173・4円の内訳をみると、ガソリン本体が101円、ガソリン税や石油石炭税などの税金が56・6円。これらの合計に消費税15・8円が課される。 税金の56・6円に対しても消費税が課されていることから、木藤氏は「税金に対する課税、二重課税になっている」と批判し、解消を求めた。 さらにガソリン税の53・8円には、かつては道路整備の財源だった上乗せ分25・1円が今も含まれる。木藤氏は「ガソリンや車がぜいたく品だったころに決められた税金だ。環境は大きく変わった。過重な税について検討していただく余地があるのではないか」として見直しの必要性を訴えた。 一方、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、上乗せ分25・1円の課税をやめる「トリガー条項」の発動について、木藤氏は「断固反対」と述べた。 野党を中心にトリガー発動を求める意見もあるが、「ガソリン価格が下がれば、また（上乗せ分25・1円が）上がる。上げ下げがあまりに大きい。流通の大混乱になる」と説明。短期間でガソリン価格が大きく動くと、安くなるまで待つ買い控えや、安くなった際の急激な需要増によって、流通や販売が対応できなくなると懸念する。（伊沢健司）
朝日新聞社
