配当払うらいだったら賃金上げよう

内閣支持48%、5ポイント減 「物価高苦しい」66% 毎日新聞世論調査毎日新聞5427

 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48%で、5月21日の前回調査(53%)から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44%で前回(37%)から7ポイント増加した。

岸田支持率が急落、というんだが、言うまでもなく、物価高。急激な物価高が原因で、タダでさえ家計に余裕がないところにウクライナだコロナだと、国民生活が危機に瀕している。解決策はカンタンで、とりあえず「消費税ゼロ」にして、税制いじって「賃金上げたら税金安くなる」ようにして、企業が「配当払うらいだったら賃金上げよう」と思わせなきゃ。かつて日本の最盛期にはそういう税制だった。

内閣支持48%、5ポイント減 「物価高苦しい」66% 毎日新聞世論調査

結局、消費税導入前に戻せばいい。それだけ。資本家が政府より偉くなって、自分たちのカネモウケのために税制をいじらせたのが、日本没落の原因だ。もちろん、その背後には外資がいる。日本はアメリカの植民地なので、中国のように外資の横暴を拒否できない。