自民党の小渕選挙対策委員長は、自身が代表を務める政治団体がガソリン代や事務用品代などの名目で親族が経営する企業に2015年以降、1400万円を超える金額を支出していたなどと週刊誌で報じられたことについて、法令に違反するものではなく道義的な責任もないという認識を示しました。
14日発売の「週刊文春」は、自民党の小渕選挙対策委員長が代表を務める政治団体が、ガソリン代や事務用品代などの名目で、小渕氏の親族が経営する複数の企業に対し、2015年以降、1400万円を超える金額を支出していたなどと報じました。
これを受けて小渕氏は14日、党本部で記者団の取材に応じ「いろいろと使ったものについて支払うのは当然だ。親族企業と言うが、きちんとした形で法に全く反することがなくやらせていただいている」と述べました。
そのうえで「道義的責任についてはどう考えるか」と質問されたのに対し「全くないと思っている」と述べました。
