秋本真利氏といえば、河野太郎氏の最側近といわれる。二人をつよくむすびつける絆は「反原発」。再エネ利権の解明捜査

自民・秋本氏に不透明資金か　「日本風力開発」社長を聴取　東京地検特捜部

自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝比例南関東＝が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けた疑いがあり、東京地検特捜部が同社社長を任意で事情聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。秋本氏は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めているもようだ。

秋本氏は平成２４年に初当選。４期目で現在は外務政務官。原子力発電を基本的に推進する自民党内にあって脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進するグループで活動してきた。

２９年８月から３０年１０月までは、洋上風力開発の拡大を進める国土交通省の政務官として洋上風力開発をはじめとする再生可能エネルギーの推進に関わり、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定を進めた。

政治資金収支報告書によると、秋本氏は複数の再生可能エネルギー事業者から政治献金を受けていた。３０年６月には衆院国土交通委員会で「法案に対する事業者の期待は大きい」と発言。同法は同年１１月に成立した。

日本風力開発は、陸上や海洋上での風力発電所の開発を手掛ける電力関連会社。政府が令和２年以降、入札を実施した秋田県などでの洋上風力開発への参入を目指していた。同社は「国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在している」とコメントした。