日本政府、少子化対策3.6兆円の財源確保が難しいと言いながら、大阪・関西万博には総額13.4兆円の大盤振る舞い

政府は19日、「2025年大阪・関西万博」の費用の全体像を発表し、総額13.4兆円かかることを明らかにしました。

開催の準備などにかかる国費の総額は最大で1647億円に上り、会場建設費の国の負担分が783億円、政府が出展するパビリオン建設費などに837億円、誘致などにかかった費用27億円が含まれています。

また、政府は万博の会場跡地にカジノが建設されることを見込んで、道路や鉄道を含むインフラ整備事業を進めようとしており、その費用が9兆7000億円に上ることも明らかにしました。

【インフラ整備事業・9兆7000億円の内訳】
・人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円
・万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円
・「安全性の向上」2兆5490億円
・「にぎわい・魅力の向上」3410億円
・「広域的な交通インフラの整備」5兆9280億円など

さらには、「空飛ぶクルマ」の実証実験など、万博に向けた各府省庁の事業にかかる費用およそ3兆4000億円が明示され、「博覧会国際事務局の分担金」72億円、「会場内の運営費用」1160億円などを含めると、総額で13.4兆円もかかることが明らかになりました。

現在、政府は「異次元の少子化対策」に必要な3.6兆円の予算を確保するのが難しいとして、新たな制度を導入し、国民負担を増やそうと計画していますが、その一方で「空飛ぶクルマ」の実証実験には少子化対策とほぼ同額の予算が計上されています。【RAPT】