老若男女を問わず、誰にでも課される「消費税」。ご存じのように、2019年10月から税率10％に引き上げられたわけだが、逆進性が高く、所得の低い世帯ほど重税感に苛まれる。
かたや、年収100億円で日本一の金持ちと名高い孫正義社長が率いる「ソフトバンクG(グループ)」は狡猾な節税テクニックを用いて、まるっきり「法人税」を支払っていないのだ。アンフェアな税制と言うほかないが、一体、如何なるカラクリが隠されているのか。
18年度の決算で、ソフトバンクGの税引き前利益は1624億円。本来なら、法人税率30.6％に基づき、496億円を納めて然るべきなのだが、現実には「ゼロ」。なぜかと言うと、2兆円を超す「損金」を出したからだ。それを裏付ける有価証券報告書での異変はただ一つしか見当たらない。〈受取配当金等永久差異〉なる項目で、前年度はマイナス30.63％に過ぎなかったのに、マイナス443.42％へと15倍近くに急増した部分だ。配当収入にかかわるところで、甚だしいマイナスの発生を示している。
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