新浪剛史氏 今後、サントリーは中国事業を拡大していくと表明。一方、ジャニーズ問題では人権侵害を問題視したが、強制労働など苛烈なことをやっている中国は問題視しない。儲かればいいんてすか。ローソンのCEOの時は韓国にとても友好的で、中国には前のめり。
いまだ波紋が広がるジャニーズ性加害問題。9月16日付の「朝日新聞」では、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、今後、所属タレントが出演するテレビ番組のスポンサーを降りる可能性を提起し、物議を醸している。
「サントリーは、現在『オールフリー』のCMにSixTONESの松村北斗さんを起用しています。しかし、新浪社長は、今後数カ月の間に事務所の体制が改善されなければ、番組スポンサーを降りることも『あり得る』と記事のなかで発言しました。
ジャニーズ事務所の会見後、サントリーは被害者の救済策・再発防止策で納得のいく説明があるまで、事務所と新たなCM契約を結ばないとの方針を発表していましたが、今回はそこから一歩踏み込んだ姿勢を示しました」（芸能記者）
現在、ジャニーズ事務所と契約している各企業は、続々とCM打ち切りや契約更新の取りやめを発表している。今後については、大半の企業が、事務所の再発防止策や救済策を見て判断するとしている。
そんななか、サントリー同様、より強い姿勢を見せる企業もある。
SnowManの目黒蓮らを起用しているコーセーは、契約更新はしないと発表。その一方、タレントが活躍の場を失う状況を懸念しているとし、《他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべき》（公式サイトより）と要請している。
