先の参議院選挙で、有効投票の2パーセント以上の比例票を獲得し、9月の沖縄県知事選挙への候補者擁立も検討していた参政党が1日、取材に応じ、県知事選に独自候補の擁立はしない考えを示しました。
また、自民党沖縄県連の役員から県知事選挙への応援を求められていたことも明らかにしました。
参議院選挙の比例代表で当選した参政党の神谷宗幣議員が1日、沖縄入りし、取材に対して次のように述べました。 参政党・神谷宗幣参議院議員 「結論から申しますと、今回の沖縄県知事選挙に参政党から候補者を出すことはいたしません。
自民党の役員の方からは、応援要請もいただきましたが、我々は、自民党の補完をするようなそういった政党ではないので、自民党の候補者を前に立って応援するということはできませんということもはっきりと申し伝えてきました」 一方で神谷議員は、県知事選での候補者乱立は望ましくないとの認識を示し、「外国資本による企業や土地の買収対策」といった、参政党が主張する政策を自民党が県知事選の公約に取り入れるなど政策的な合意が得られた場合は、党員に積極的にアナウンスしたいとも述べました。
神谷議員がこのように述べたことについて、自民党県連の役員も面談の事実を認めています。 参政党は先の参議院選挙で、沖縄選挙区で擁立した候補がおよそ2万2千票を獲得していて、当選者と、落選した自民党候補の票差が2888票だったため、選挙結果を左右したとも指摘されています。
琉球放送
