入管報告書が川口クルド人を「出稼ぎ」と断定

「日弁連の封印と20年越しの真実」／ネットは怒

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。

「日弁連の封印と20年越しの真実」川口クルド人問題が浮き彫りにする課題

11月24日

埼玉県川口市に住む多くのクルド系トルコ人が、実際には難民ではなく「出稼ぎ」であることが20年前に現地調査で判明していたにもかかわらず、この事実が日弁連によって「封印」されていたことが明らかになりました。この問題は、産経新聞の報道によって浮き彫りにされ、日本社会における外国人政策や人権擁護のあり方に再び議論を巻き起こしている。

当時、入管がトルコの「クルド人村」を現地調査し、村民が「また日本で働きたい」と相談したり、高級住宅に住む村民がいることを確認した報告書を作成していました。しかし、この報告書は「人権侵害」を懸念した日弁連の働きかけにより事実上封印され、その後の対応が遅れた結果、川口市や日本国内での軋轢や犯罪被害が多発する事態を招いた。