五輪が終わり「巨額の請求書」が到着した。新型コロナウイルス下で「無観客」で開かれた今回の東京五輪の総費用は約４兆円に達するとみられると日本メディアが報道した。
チケット収益だけでなく観光収入など五輪による付加経済効果が皆無の状況で、このすべての費用はそのまま「赤字」として残る見通しだ。
共同通信が８日に伝えたところによると、日本政府が昨年末に推定した五輪開催経費は１兆６４４０億円だった。
新型コロナウイルスで大会が１年延期され、２０１３年の大会招致当時に算定した７３００億円から２倍以上に増えた。
この金額は日本政府と東京都、東京五輪組織委員会が分担することになっている。
だが週刊ポストとアエラなど日本の週刊誌の推定によると、この直接経費とは別に東京都と日本政府が支払った「五輪関連経費」がある。
東京都は暑さ対策と既存施設のリノベーション費用などとして約７３４９億円を追加で策定した。
監査院の発表によると日本政府は五輪招致直後から２０１８年までの６年間に関連費用としてすでに１兆６００億円を使った。
◇「東京都民１人当たり１０万円負担」
この費用をすべて合わせれば東京五輪の総経費は３兆４３８９億円に増える。ここに「無観客」のために消えた９００億円のチケット収益、
付加損失を加えれば東京五輪の総赤字は４兆円近くになるものと週刊ポストは予想する。
このうち東京都が負担する金額は１兆４５１９億円で、１人当たり税金で計算すれば東京都民１人当たり１０万３９２９円を五輪のために支払った形となる。
米経済専門誌フォーブスもやはり１日に「東京五輪の総費用が最大２８０億ドル（約３兆８６３億円円）に達するかもしれない」と試算し、
これは「２０１６年のリオ五輪の２倍水準であり、夏季大会と冬季大会を合わせて最高水準」と伝えた。
