とんでもない事を閣議決定してますね。これ名前を変えた移民政策です。日本破壊に余念がない最悪政権。外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定
外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化
2024/03/15 11:43スクラップ
政府は１５日午前、外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定した。３年間で一定の技能水準に育成し、在留資格「特定技能」への移行を促すことで長期的な就労につなげる狙いがある。政府は近く法案を衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。閣議に臨む岸田首相（右から３人目）ら（１５日午前、首相官邸で）＝川口正峰撮影
１９９３年に始まった技能実習では、発展途上国に技術を伝える「国際貢献」を建前としていたが、育成就労では「人材の確保と育成」を両輪に掲げ、人手不足を補う目的を明確化した。
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本人の意向で職場を変える「転籍」（転職）は、原則として禁じられているが、１～２年働けば同じ業種での転職を認める。長時間労働や賃金不払いなど「人権侵害の温床」と指摘されたことを踏まえたもので、悪質な転籍ブローカーを排除するため、外国人を不法就労させた業者などを取り締まる「不法就労助長罪」の法定刑を「５年以下の拘禁刑もしくは５００万円以下の罰金」に引き上げる。
外国人の受け入れや勤務先の指導を行う監理団体には外部監査人の設置を義務付け、独立性を確保する。
新制度の背景には、国際的な人材獲得競争が激化する中、就労環境を改善し、即戦力となる外国人材を呼び込む狙いがある。育成期間は３年間で、最長５年働ける「特定技能１号」の水準への育成を目指す。熟練技能が必要な「特定技能２号」を取得すれば、事実上無期限の滞在や家族の帯同も可能となる。移行を後押しするため、受け入れ企業には、業務や日本語能力の目標などを定めた「育成就労計画」の作成を求める。
育成就労で受け入れる分野を特定技能と一致させて移行しやすくする措置も盛り込んだ。「１号」は現在、建設業、農業、宿泊業など１２分野が対象だが、政府は近く、自動車運送業や鉄道など４分野を追加する方針で、２０２４年度からの５年間で最大８２万人の受け入れを見込んでいる。
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一方、外国人材の長期滞在を見据え、改正案には永住者が故意に税金や社会保険料の納付などを怠った場合に永住許可の取り消しを可能とする規定も新設した。今国会で改正法が成立すれば、新制度は２７年にも始まる見通しだが、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。
