尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていない。
今まで病床逼迫で大変と政府に主張してきた尾身会長。 だが重症者、自宅療養者があふれているのに、自身のJCHO傘下の病院ではコロナ専用ベッドを用意しても、半分も空床となっている。補助金132億円をぼったくりしてきたということになる。
尾身会長は、65億円ものコロナ対策の「医療提供体制の整備」の名目で補助金を貰っていながら、本来ならコロナ患者を受け入れる感染症患者の専門病院で構成される独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の理事長だ。しかし病床数の僅か数%しか受け入れていない。それが尾身茂の『本性』だ。
厚労省関係者から入手した情報では、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。 「コロナ病床を空けたままでも補助金は入る。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている」
週刊現代も、補助金だけもらって入院させない、倫理ない、あんたらそれでも医者か。の記事。政府分科会会長の尾身茂が理事長務める地域医療機能推進機構の病院や国立病院機構は都内に3000病床持っててそれらをコロナにあてれば東京の入院者の７０%が吸収できるそうだ。
