韓国に対するヘイト投稿をした日本の市議が議員辞職勧告を受けたが、これを拒否したと、共同通信が７日報じた。
香川県観音寺市議会はこの日、ヘイト投稿をした岸上政憲市議の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。勧告案は篠原和代前議長が発議した。
自民党所属の岸上政憲市議は最近、Ｘ（旧ツイッター）に韓日歴史問題に関する投稿をし、慰安婦について「売春婦という職業でものすごい稼いでいた」と嘲弄した。韓国に対しては「しか出来ることの無い集団」と表現した。
これに対し、先月３０日に議長職から退いた篠原前議長は「差別発言は許されない。市議としての自覚が欠けている」と指摘し、議長在任当時に厳重注意した。
岸上市議はこの日、記者会見を開き、市議会の辞職勧告決議について「深く受け止める。反省した上で職責を全うしたい」と辞職を拒否した。そして「辞職勧告に法的拘束力はない」と話した。
岸上市議は自身のＸの内容について「良くなかったが、個々人の主義主張は自由だ」と述べた。
観音寺市は２０１７年、公園関連条例を改正し、日本で初めてヘイト行為の禁止条項を盛り込んだ。これを違反する場合、５万円以下の過料を科すことにした。ただ、この条例は公園内だけで適用される。
