9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が急反発し、前日終値に比べた上げ幅が一時3100ドルを超えた。トランプ米大統領が最大50％の「相互関税」について、一部の国に対し90日間停止すると発表したことが好感された。
9日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が急反発し、前日終値に比べた上げ幅が一時3100ドルを超えた。トランプ米大統領が最大50％の「相互関税」について、一部の国に対し90日間停止すると発表したことが好感された。
ダウ平均は、トランプ氏が9日に相互関税を発動したことを受け、下落して取引を始めた。下げ幅は一時300ドル超に拡大した。
だが、その後トランプ氏は、米国に対し報復措置をとらず貿易交渉を続ける国について、相互関税を一時的に停止し10％の「一律関税」を適用すると、自らの交流サイト（SNS）に投稿。「世界経済の混乱が緩和する」との見方が広がり、一気に買い注文が膨らんだ。ダウ平均は一時4万ドルの大台を回復した。【ワシントン大久保渉】
［東京 １０日 ロイター］ – １０日の東京市場で日経平均は３万４０００円の大台を回復した。トランプ米大統領が９日、貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を９０日間停止すると発表したことを好感する買いが先行した。一方、米国と中国の貿易摩擦への警戒感はくすぶり続けており、買い一巡後は３万４０００円台での足踏みとなっている。
市場で懸念されてきた相互関税が一時停止することとなり、いったん安心感が広がっている。「これまでの過度な警戒感が後退し、ショートカバーが優勢となっている」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）とみられている。
日経平均の上げ幅は一時２８００円を超え、取引時間中の値幅ではあるものの、終値ベースでの歴代記録との比較では、昨年８月急落後に急騰した際の３２００円高に次いで２位の上げ幅となった。
日経平均への寄与度の高い銘柄群が軒並み大幅上昇。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabの４銘柄で指数を８００円超押し上げている。
