自民党総裁・高市早苗氏の会見前、「支持率下げてやる」との発言

時事通信社は調査の結果、同社映像センター所属の男性カメラマンの発言

【アゴラ編集部】高市支持率下げてやる問題は、単なる一社員の暴言ではなく報道機関全体の信頼と倫理を揺るがす事件、時事通信以外の関係者にも疑惑の目が向けられている、自浄能力が問われている

自民党総裁・高市早苗氏の会見前、「支持率下げてやる」との発言が報道現場から聞こえたとして批判が広がった。音声がSNS上で拡散し、発言者が時事通信社のカメラマンであったことが判明。報道機関の中立性・信頼性が問われる事態となった。

時事通信社は調査の結果、同社映像センター所属の男性カメラマンの発言であると認め、厳重注意処分とした。

同社は「雑談中の発言だった」と釈明し、「報道の公正性・中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」と謝罪文を発表した。

しかし、謝罪は2行程度にとどまり、社長らが記者会見を開かないなど、説明責任を果たしていないとの批判が相次いでいる。

SNSでは「報道機関の信頼が地に落ちた」　「記者クラブの閉鎖体質が問題」といった声が噴出し、時事通信以外の関係者にも疑惑の目が向けられている。

一方で、他社メディアはこの問題を大きく批判せず、「同じ穴の狢」との指摘も出ている。

日頃、加害者や被害者の実名を報じるマスコミが、身内の不祥事では匿名を貫くことへの「ダブルスタンダード」批判が強まっている。

「雑談」で済まされる発言が報道の現場で出ること自体、閉ざされた平河クラブ的な空気が生む慢心の表れとされる。

発言を聞きながら誰も咎めなかったことも、報道現場の倫理意識の低下を象徴している。

報道は「権力の監視者」を自認するが、今やマスコミ自身が「監視される側」に立っているという現実を自覚すべきだ。

この問題は、単なる一社員の暴言ではなく、報道機関全体の信頼と倫理を揺るがす事件である。

国民の知る権利を掲げて他者の実名を報じるマスコミが、自らの不祥事を匿名で済ませるなら、もはや公正な第三者とは言えない。報道の自由を守るためにも、まず報道の自浄能力が問われている。

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