自民、公明、国民民主の3党は2日、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡る実務者協議を開いた。自公は能登半島地震の被災地への影響を念頭に現行制度での解除は困難だとの認識を示した。
実務者を務める自民党の片山さつき政調会長代理は協議後、記者団に「能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい」と述べた。ガソリンスタンドなど現場への悪影響を想定する。自民党は現場の声の聞き取りを提案した。
国民民主は1月中に凍結解除をするかどうかの判断を求めていた。2日の参院本会議での岸田文雄首相の答弁などをふまえて協議の継続に関して判断する。同党の玉木雄一郎代表は「残すは首相の政治決断だけだ」と指摘している。
