
斉藤氏はそれぞれについて「私のミスだ。謝るしかない」と述べた上で、自民派閥の不記載事件に対し、党として真相解明に取り組むよう強調した。
公明・斉藤代表、夫婦別姓導入に意欲「やりやすくなる」 自身の不記載は「ミスだ」と陳謝 https://sankei.com/article/20251012-HJ6VITCTZZCA5FR54XI7WILXVM/

公明党の斉藤鉄夫代表は11日夜、インターネットメディア「ReHacQ(リハック)」に出演し、自民党との連立離脱に伴い、選択的夫婦別姓制度の導入に意欲を示した。自民内で賛否が割れたことを挙げて「取りまとめるのを待つ必要がない」と述べ、「公明党独自に提案し、賛成する政党と実現を図っていくことがやりやすくなる」と語った。
「こうすべき、ああすべきはない」
また、斉藤氏を巡っては、自民党の高市早苗新総裁選出後の10月6日、国会内で中国の呉江浩駐日大使と会談したことが一部で報じられている。
斉藤氏はその場で自公連立の状況について話があったことは明かしたが、「(呉氏から)『公明党はこうすべき、ああすべき』という話は一切ない」と説明した。
呉氏が、高市氏についてどう言及したかについては「そういう会話の内容は外交問題でもあり、控えたい」と述べるにとどめた。
「最も落選の可能性高い…」
斉藤氏は自民党との選挙協力を白紙に戻す考えを示している。一方、自民党の候補予定者がいる選挙区に今後、公明党が候補を擁立する可能性について「現実的にあり得ない」と語った。
その上で、公明党として「形式的に(自民党候補者を)応援する形より、これからは人物本位で、われわれのことを理解してくれる人を応援する」と述べた。
自身が次期衆院選で落選する可能性にも言及した。昨年10月の衆院選で選挙区当選した公明党議員は、斉藤氏を含む4人のみ。斉藤氏は「最も落選の可能性が高くなるのは私だ。自公連立が続くことを私自身は祈っていた。私自身の当選を考えれば…」と漏らした。
自身の不記載「謝るしかない」
斉藤氏は、連立解消の理由について、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡る対応を挙げている。自身も令和2~4年、政治資金収支報告書に全国宅建政治連盟の寄付金が、資産等報告書に有価証券の金銭信託や株式などが、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書であて名や但し書がそれぞれ不記載だったことが明らかになっている。
斉藤氏はそれぞれについて「私のミスだ。謝るしかない」と述べた上で、自民派閥の不記載事件に対し、党として真相解明に取り組むよう強調した。

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