自民党の裏金事件について、 松本淳一郎・元会計責任者が証言しました。

裏金再開要望は下村博文

裏金偽装工作は世耕弘成

https://jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-09-26/2025092601_01_0.html

裏金再開要望は下村氏

大野元議員公判　安倍派元会計責任者が証言

還流額は会長了承

　自民党旧安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員の大野泰正被告（６６）らの公判が２５日、東京地裁（福家康史裁判長）でありました。同派元会計責任者の松本淳一郎氏（同罪で有罪確定）が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の返金（還流）再開を要望したのは下村博文元文部科学相だったと証言しました。

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　２０２２年４月の幹部会合で、当時の安倍晋三会長の指示で一度は返金の中止が決まりました。しかし、同年７月に安倍氏が死去すると再開が決まりました。

　松本氏によると８月の幹部会合では、返金するかしないかで意見が割れたといいます。その場で下村元文科相が「池田佳隆議員に返してくれ。安倍会長も了承している」と発言し、再開が決まったと認めました。

　また世耕弘成元経済産業相は、松本氏へのショートメールで“議員側のセミナーやパーティーの収入に上乗せして計上する”との「偽装工作」を提案。松本氏が議員側に返金の連絡を入れる際は、その提案に沿って政治資金収支報告書の記載方法を説明しました。

　松本氏は組織的な裏金づくりについても証言しました。同派の事務局が各議員に割り当てるパーティー券の販売ノルマを提案。ノルマの一覧表を作成し、会長の了解を得て議員側に電話で連絡していました。

　事務局ではパーティー券の売り上げ状況を確認するため、ノルマと実際の販売額を記した一覧表も作成していました。松本氏は「選挙なり政治活動に使ってもらう」との認識で、ノルマ超過分を議員側に返金していたと説明しました。

　販売額を記した一覧表は会長にも見せ「オーバー分は返金という形をとらせていただきましょうか」と相談。了承を得て返金の作業に着手しました。

　返金時は議員の事務所に電話で連絡し、受け取り日が決まれば銀行から現金を引き出したといいます。備忘録として「受取書」に議員名や金額などを記入させましたが、領収書は発行しませんでした。同派の政治資金収支報告書には「記載していない」と前任者から伝えられていました。