毎日新聞は5、6両日、第27回参院選（20日投開票）の特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民、公明両党は非改選を含む過半数（125議席）の維持に必要な50議席確保に苦戦しており、与野党の攻防が激しくなっている。自民は単独で40議席台に届くか微妙で、議席を減らしそうだ。立憲民主党は堅調で、改選22議席を上回る公算が大きい。国民民主党と参政党は勢いを見せている。
調査では選挙区で5割弱、比例代表で4割弱が投票先を決めていないと回答しており、投開票日までに情勢が変わる可能性がある。Advertisement
自民は、全国に32ある改選数1の「1人区」で優位に戦いを進めるのは石川、岐阜、奈良、鳥取・島根、山口など9選挙区にとどまる。13ある改選数2以上の「複数区」では11選挙区でそれぞれ1議席を確保しそうだ。比例代表は12～15議席で、前回2022年の18議席から減る見通し。全体では32～46議席が見込まれる。
公明は擁立した7選挙区のうち議席を確保するめどが立っているのは東京だけで、接戦となっている選挙区が目立つ。比例代表と合わせて最大でも10議席にとどまる見通しで、改選14議席を下回りそうだ。
一方、候補者一本化が一定程度進んだ立憲などの野党は選挙戦を優位に進める。1人区では無所属や野党系が優勢なのは秋田、宮城、長野、三重、愛媛、宮崎など16選挙区に上る。福島、栃木、富山、山梨、岡山、佐賀、熊本の7選挙区では自民と接戦を演じている。
立憲は複数区のうち北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、広島、福岡で1議席獲得が見込まれる。比例代表では7～10議席を確保しそうだ。
