自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 【図解】トリガー条項、発動されるとどうなる? 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公明、国民民主の3党での協議が始まったため、盛り込まれた。 だが、同日午後に発表された大綱からはその記述が消えた。 この日の記者会見で理由を問われた自民党の宮沢洋一税制調査会長は「最終的に与党の政調会長の判断で、それを承った」と話した。 与党関係者によると、同日午前の公明党の会合で、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに異論が出た。13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が賛成したのが理由という。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたという。 この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表は14日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた。【浅川大樹、畠山嵩】
税制大綱のトリガー条項についての記述が消えた理由について 自民党の宮沢洋一税制調査会長は「最終的に与党の政調会長の判断で、それを承った」と話した。
「萩生田政調会長」が削除の指示をしたって事か… 国民を舐めてるな
