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JICAが「アフリカホームタウン構想」撤回へ　「移民受け入れにつながる」と誤情報拡散

2025/9/25 11:24

国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した人的交流事業について、撤回する方向で調整していることが25日、分かった。近く正式に決める。一部の海外メディアが「日本政府が特別ビザを用意する」などと報じたことを受け、SNSで「移民の受け入れ促進につながる」との誤情報が拡散し、JICAや自治体に苦情や批判が殺到していた。

JICAは8月、横浜市で開かれた「アフリカ開発会議（TICAD）」に合わせた会合で事業構想を発表。山形県長井市をタンザニア、千葉県木更津市をナイジェリア、新潟県三条市をガーナ、愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定した。

これを受け、アフリカや英国などのメディアが日本政府が就労のために特別ビザを用意するなどと報道。一部のSNSに批判する投稿や認定を受けた市の庁舎の名称が、インターネットの地図サービスで、アフリカの国名に書き換えられるいたずらが続出。公共施設に「移民反対」などの落書き被害も相次ぎ、市役所側は対応に追われた。

JICAは「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給などの情報は事実に反する」と正しい情報を発信していた。