イスラエルのネタニヤフ首相は13日、イラン国内の核施設や弾道ミサイル開発の拠点などを攻撃したと明らかにした。ロイター通信によると、イラン最高指導者直轄の精鋭軍事組織・イラン革命防衛隊のサラミ司令官が死亡。首都テヘランや中部ナタンツなど複数の場所で爆発があった。イランが報復攻撃に乗り出す可能性が高く、大規模な衝突に発展する恐れが強まっている。
ロイターによると、標的はナタンツのウラン濃縮施設など数十カ所に及び、核開発などに関わる科学者なども含まれている。イラン革命防衛隊の本部も攻撃されたという。
イランメディアによると、首都テヘランでも爆発が相次いだ。市内の複数の場所から大きな煙が上がる様子や、集合住宅の一室が破壊された様子なども報じられている。複数の女性や子供が死亡したとの報道もある。テヘランの国際空港は航空機の発着が停止した。
ネタニヤフ氏は13日の演説で、イランの核・ミサイル開発計画の「中心」を攻撃したとし、「イスラエルの歴史上、決定的な瞬間だ」と強調。イランに対する軍事作戦が数日続く可能性も示唆した。
イスラエルのカッツ国防相は13日、イランからの報復攻撃が予想されるとして、全土に緊急事態を宣言した。国内ではサイレンが鳴り響き、警戒態勢が取られた。
イスラエル軍当局者は攻撃開始後、ロイターに「イランは核兵器を製造する秘密計画を進めていた。数日以内に核兵器を15個作る材料をそろえている」などと主張し、攻撃の正当化を図った。
一方、ルビオ米国務長官は声明で、今回の攻撃はイスラエルの「単独攻撃」で、「米国は関与していない」と強調した。イスラエルは「自衛のために必要な行動だ」と米国に説明したという。
米国はイスラエルの後ろ盾だが、今回の攻撃への賛否には言及せず、一定の距離をとる姿勢を示した。イランの報復が予想される中、イラン周辺の米軍拠点が狙われる可能性もあるため、ルビオ氏は「イランは米国の拠点や人員を標的にすべきではない」と警告した。
イランの核開発を巡っては、トランプ米政権が4月以降、断続的に交渉を行ってきた。米国は核兵器保有を容認しない姿勢を強く示していたが、イランの核開発制限と引き換えに、対イラン制裁が解除される可能性があるとみられてきた。15日にも仲介国オマーンで6回目の協議が開かれる予定だったが、今回の攻撃を受け、交渉の行方は不透明になった。
一方、国際原子力機関（IAEA）理事会は12日、イランが保障措置（査察）協定に違反しているとして非難決議を採択。イランは強く反発し、新たにウラン濃縮施設を稼働させると表明していた。
イスラエルはイランの核兵器開発を強く警戒しており、トランプ米大統領は12日にイスラエルのイラン攻撃が「十分起こりえる」との認識を示していた。
イスラエルとイランは長年にわたり敵対関係にあり、2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘が始まってからは、対立が激化していた。イランは24年4月と10月、イスラエルによる在シリア・イラン大使館への空爆などの報復として、イスラエル領内に対してミサイル攻撃を実施。イスラエルも一定の反撃をしていた。【カイロ金子淳、エルサレム松岡大地、ワシントン松井聡】
