「税収75兆円」は正しいが…見えていない「もう一つの負担」に注目
多くのニュースで報じられる「日本の税収が過去最高の75兆円超」との言及は、「税金（所得税・法人税・消費税など）」のみを指す数字であり、これは事実に基づく正確な記録です。
- 日経（6月30日付）は「2024年度の税収は75.2兆円に達し、過去最高」と報じ、法定通りの税収として正しいものです。
🚨 「税収75兆円」が報じられる理由と限界
これは一般会計に入る「国債以外の税金収入」の総額に限られており、該当項目は「税収」として分類されている部分のみ。
ですので、それだけを見て「国民負担＝75兆円だ」と思い込むのは、実は大きな見落としがあります。
🔍 実際の国民負担 ≒ 200兆円超！OECDの公式データ
OECDの「Revenue Statistics 2024」によると、日本の2022年における税＋社会保険料を含む幅広い負担総額は195兆8480億円です
大きく分けて：
- 社会保険料（年金・健康保険等）：75.5兆円
- 個人所得税：36.8兆円
- 法人税：26.8兆円
- 消費税（付加価値税など）：40.8兆円
- 財産税、不動産取得税など：15.4兆円
- その他：0.5兆円
— 合計：195.8兆円
つまり、75兆円は「そのうちの一部」であり、「真の国民負担」は遥かに大きいことが明らかになります。
