トランプ米大統領は13日、米国に高率の関税を課す国に対し同程度の関税を発動する「相互関税」を導入するよう関係省庁に指示した。米国より高い自動車関税を課している欧州連合（EU）などが標的だが、規制や政府補助金など米国の輸出促進を妨げる「非関税障壁」も問題視する考えで、日本も対象になる見通し。国ごとに問題点を調査したうえで個別の対応をとる。
米商務省や通商代表部（USTR）が数週間かけて問題点を調査する。相手国と関税引き下げや非関税障壁の撤廃などについて個別に交渉する可能性もあり、すぐに関税が発動されるわけではない。
