高市総理は国民を守る抑止力を高めたといえる。
岡田克也の執拗な質問に台湾有事は最悪の場合、日本の存立危機事態になり得ると答弁した高市早苗総理。
火を付け、さあ大変だどうすると言った立民もいつものマッチポンプだが、ファシズム国家チャイナの代理人、橋下徹もいつものチャイナ寄りの怪しい発言。
こうした中、櫻井よしこさんや門田隆将さんの高市総理擁護論や産経新聞の社説や正論は読んでいていちいち腑に落ちる。
台湾有事が日本の存立危機事態にならないと言ったら台湾はウクライナと同じ様相を呈されただろう。
そして台湾の次は沖縄本島だ。
高市総理は国民を守る抑止力を高めたといえる。
オールドメディアで一番まともなのは産経新聞だね。
台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】
――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？
◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。
高市さんは（2024年9月の）自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシー海峡を封鎖されたとしても、迂回（うかい）して何日か余分にかければ目的地に行ける。日本の存立にかかわる話じゃない。
だから、具体的にどういう場合を想定しているんですか？と質問したわけです。
――高市氏は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
◆最初は模範回答だったのが、突然に「どう考えてもなり得る」と言った。「なり得る」というだけだったらまだよかったが、…
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日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、北京で中国外務省の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長と協議した。台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁を巡って意思疎通を図ったが、事態収拾の見通しは立っていない。
両手をポケットに突っ込んだまま、厳しい表情で日本側と対峙（たいじ）する劉氏。金井氏との協議後、中国国営中央テレビがこうした映像をあえて報じたのは、事態の主導権を握っていることをアピールする宣伝戦の一環と見られる。人民服風の服装も国内向けの「愛国的」メッセージを感じさせた。
中国政府は首相答弁の撤回を求める強硬姿勢を崩していない。日本渡航の自粛呼びかけなどで高市早苗政権を揺さぶりつつ、官民を挙げた対日批判のキャンペーンを展開し、国内世論の統制を図ろうともしている。
「日本の株価が大きく下落した」「中国人旅行者が大幅減すれば損失は巨額」。中国の報道では連日そんな見出しが躍っている。首相答弁に対する中国政府による事実上の対抗措置が、日本に与える「打撃」を国内外に知らしめ、自国の対応を正当化する狙いがあるとみられる。
韓国を引き込む動きも
「高市首相は韓国の怒りも買っている」として島根県・竹島（韓国名・独島）を巡る日韓の不協和音を取り上げる報道も目に付く。
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