自民党の税制調査会長人事についても、色々な報道がされていると聞きました。 元々、税制調査会は政務調査会の内部機関ですから、その会長は小林鷹之政調会長が自由に選任できるのですが、私が直近に政調会長を務めた岸田総裁の頃（2021年）には「税制調査会長は総裁人事」という位置付けになっていました。 今回の人事では、税制調査会長の案は基本的に小林政調会長に考えて頂き、私が相談に乗り了解するという形に変更しました。 小林政調会長には、「税制調査会のスタイルそのものをガラッと変えて欲しい」という私の希望を、お伝えしました。 つまり、財務省出身の税の専門家だけで税制調査会の役員を固めるのではなく、憲法上「全国民の代表者」として国会に送って頂いた国会議員達が必要だと考える税制の方向性を闊達に議論できる税制調査会です。 例えば…ですが、「物価高の中で手取りを増やす税制が必要」「ガソリンや軽油の価格を下げる税制が必要」「事業者が生産性を上げる為に設備投資しやすい税制が必要」「研究開発を支援する税制が必要」など、国会議員は「税制によって達成したい目標」を示すのが主な役目だと思います。 必要財源も考えながら、税率や対象や適用期限など、細かい制度設計は、優秀な財務省の官僚が案を作って下さいます。 その案を、税制調査会の役員会で精査した上で、税制調査会の全体会議（国会議員は自由に参加可能）で議論をして決める。 税制調査会長には、政調会長も務められた小野寺五典衆議院議員が内定しましたが、他の役員人事は小林政調会長にお任せしましたので、楽しみにしています。 尚、長年にわたり税制調査会長として活躍して下さった宮沢洋一参議院議員は、先週に参議院会長から他の重要役職への起用推薦がありましたので、新たなステージで大活躍して下さる予定です。 宮沢会長の大変なご苦労とご尽力に、感謝申し上げています。
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